慰安婦問題の”状況悪化”招く言動を自制＝韓国大統領代行

黄教安(ファン・ギョアン)韓国大統領代行は10日、「慰安婦問題と関連し、状況悪化を招く恐れのある言動を自制することが、日韓関係の未来志向的発展のために望ましい」と語った。

　黄大統領代行はこの日午前、政府ソウル庁舎で映像国務会議を主宰し、「日韓両国の政府のみならず、すべての当時者らが合意の趣旨と精神を尊重し、日韓関係の発展のために継続して努力していくことが必要」とし、このように明かした。

　また「両国間の慰安婦問題合意は、軍の関与および日本政府の責任認定、謝罪と反省表明、そして履行措置として日本政府予算を財源として設立した和解・治癒財団の事業実施を通して、元慰安婦らの名誉と尊厳回復、そして心の傷を癒やすことが核心となる」と強調した。