韓国政府、17日に迅速対応チームを熊本に派遣

熊本県で地震が相次いでいることを受け、韓国政府は現地に迅速対応チームを派遣するなど、政府レベルの対策を準備した。

　韓国外交部は16日、ソウル市内にある外交部庁舎にて、ハン・ドンミン在外同胞領事大使の主宰による「日本の地震に関する在外国民保護対策会議」を開催したことを明らかにした。この日の会議には、大統領府と国土海洋部、海洋水産部、国民安全処関係者も出席した。

　ハン大使は全ての発言において「韓国人の被害はこれまで確認されたり受け付けられたりしていないが、今後も震度6以上の余震が起こる可能性があるため、韓国人の被害に対する政府レベルの対策が準備されなければならない」と強調した。

　これにより、外交部は余震などによる被害に備えるため、現地に迅速対応チームを派遣することにした。

　4人で構成された迅速対応チームは、17日午前に現地に向けて出発し、今回の地震による韓国人の被害について調査する一方で、支援活動を行う予定。

　外交部は、大分県別府市の道路網断絶などによって足止めされた韓国人観光客200人を福岡に移送するため、在駐福岡領事館を通じて大型バス5台を緊急投入した。

　また熊本空港から帰国しようとしていた韓国人のために、アシアナ航空側と協議をして17日に福岡から出発して仁川空港に到着する臨時便を運航することにした。

　外交部はこれと共に、領事コールセンターなどには、九州地域に旅行中の韓国人と連絡が途絶えているなどといった相談が14件入っていることにより、これを確認して家族に連絡したという。

　さらに文化体育観光部と国土交通部などに九州地域の航空便及びパッケージツアーの円滑な予約、キャンセルに関する協力を要請した。

　外交部関係者は「今回の会議で政府レベルの措置事項を点検すると共に各部署が非常勤務態勢を維持しながら協力体制を継続・稼働していくことにした」と明らかにした。