韓国外交部、「慰安婦財団設立と少女像問題は別」

日韓慰安婦協議の骨子である元慰安婦支援財団の設立が、韓国総選挙（13日）以降に本格化する見込みの中、韓国外交部が7日「財団設立と少女像問題は別だ」と再確認した。

　外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は定例会見で「在韓日本大使館前の少女像は民間で自発的に設置したものであり、政府があれこれ言えることではない」として述べた。

　これは日本政府側で少女像が撤去されなければ、財団への資金支援を延期しなければならないという主張が出ていることに対して答弁式で出たものだ。昨年12月に締結された慰安婦協議において、日本政府は元慰安婦支援財団に10億円を出すことになった。

　チョ報道官は「財団設立は現在、外交部と女性家族部など関連部署間の協議を進めている」とし、「合意を忠実に、円満に履行できるよう諸般の準備をしている」と強調した。

　またチョ報道官は、市民団体が少女像前に元慰安婦を称える銅のプレートを新たに設置したことについても「銅のプレートも市民団体が自主製作したものだ」として政府の立場を発表することではないと述べた。