31日、産業通商資源部によるとこの日、スイス・ジュネーブで開かれたWTO紛争解決機構の定例会議で、日本の水産物輸入規制紛争に対するパネル設置要請が議論され、韓国政府が同意しなかったため、この日の会議ではパネルが設置されなかった。
パネルとはWTOに提訴された紛争事件を1回で審理して判決を出す3人のグループのこと。
パネルが設置されるためには全ての加盟国が賛成しなければならない。ただ提訴国が次回会議で再びパネル設置を要請すれば、加盟国の賛成有無にかかわらず自動的に設置される。
これにより、日本政府が次回の会議でパネル設置を要請すれば、自動的に設置されることになる。
ことし5月、日本政府は韓国政府が措置した日本産水産物に輸入規制措置に対してWTOに提訴した。
韓国政府は2011年の福島での原発事故以降、周辺8つの県からの全ての水産物に対する輸入を禁止し、日本産水産物からセシウムが微量でも検出されれば、検査証明書を追加要求することにした。また食品に対する放射能セシウム基準を1kgあたり370ベクレルから100ベクレルに下げた。
産業通商資源部の関係者は「日本政府がWTO紛争手続きを進めていたことに遺憾である」とし、「福島での原発事故以降、日本の厳罰の安全性が憂慮されている状況で、韓国における輸入規制措置はWTO協定上の義務に適っている」と述べた。
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