朝鮮人強制労働がおこなわれた日本近代産業施設の世界文化遺産登録推進と関連し、韓国政府の代表団が26日、第39回世界遺産委員会が開かれるドイツ・ボンへ出発する。
朝鮮人強制労働がおこなわれた日本近代産業施設の世界文化遺産登録推進と関連し、韓国政府の代表団が26日、第39回世界遺産委員会が開かれるドイツ・ボンへ出発する。
朝鮮人強制労働がおこなわれた日本近代産業施設の世界文化遺産登録推進と関連し、韓国政府の代表団が26日、第39回世界遺産委員会が開かれるドイツ・ボンへ出発する。

 第39回世界遺産委員会は来る28日から来月8日までドイル・ボンで開かれ、日本の強制徴用施設への最終決定は来月3~4日ごろに審議される予定だ。

 この日は課長級以下の実務者らが出国し、残りの代表団は今後出発する予定だ。

 今回の世界遺産委員会は日本近代産業施設の登録以外にも韓国政府が世界文化遺産に申請した「百済歴史遺跡地区」登録するかどうか、決定される場でもある。「百済歴史遺跡地区」登録と関連し、首席代表として羅善華(ナ・ソンファ)文化財庁長が派遣される。

 韓国は日本の世界文化遺産登録を反対しない代わりに、登録過程で「朝鮮人強制徴用」の事実を反映することで大枠で合意したと伝えられた。

 これに両国は「強制徴用」施設をどのような表現と方法で明示するのかについて、最終調整をしてきたことがわかった。

 一部では、両国がドイツで最後まで交渉する可能性もあると観測される中、両国が「強制徴用」の明示方法についてどのような結論を出すのか注目される。


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