安倍首相がインタビューで、元慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現したことについて、日本がこれで責任を回避しようとする意図ならば許せないという立場を韓国政府は明らかにした。(提供:news1)
安倍首相がインタビューで、元慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現したことについて、日本がこれで責任を回避しようとする意図ならば許せないという立場を韓国政府は明らかにした。(提供:news1)
安倍首相がマスコミのインタビューで、元慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現したことについて、韓国政府は安倍首相が問題の本質をあいまいにしていると指摘し、日本がこれで責任を回避しようとする意図ならば許せないという立場を明らかにした。

 外交部当局者は28日「慰安婦問題の本質は、日本政府自らが河野談話を通じて認めたように、日本軍による慰安所が設置・管理・運営され、募集過程も甘言・強圧などによる本人に意思に反して行われたものであり、慰安所での生活は強制的な状況下で残酷なものだったという点だ」と明かした。

 続けて「従って元慰安婦を『人身売買の犠牲者』と言及したことは、慰安婦問題の責任を民間業者に押し付け、日本政府の関与と責任を否認しようという意図によるものだったのであれば、これは慰安婦問題の本質をごまかそうとすることであり、韓国政府と国際社会から決して受け入れられないことである」と指摘した。

 また米・オバマ大統領をはじめ、ヒラリー・クリントン前国務長官、ラディカ・クマラスワミ前国連人権特別報告官など国際社会や国連人事が慰安婦問題解決の重要性を指摘してきた点を想起させた。

 当局者は「韓国政府は慰安婦問題の責任を日本政府が認めることこそ問題解決の第一歩だという点を再度強調しようと思う」と述べた。

 安倍首相は27日(現地時間)、米紙ワシントンポストのインタビューで元慰安婦を「人身売買(human trafficking)の犠牲者」と表現し「計り知れない苦痛と言葉では表せない痛みを経験された方のことを思うと胸が痛む」と述べた。

 安倍政権は最近まで、慰安婦動員の過程に関して日本政府の責任を回避する態度を見せてきた。

 今回の「人身売買の犠牲者」という表現も日本政府の責任を回避するために、故意的に使ったものと見ている。


Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 0