駐韓日本大使「日韓関係、震災克服を機により近く」

【ソウル16日聯合ニュース】武藤正敏駐韓日本大使は16日、聯合ニュースのインタビューに応じ、東日本を襲った巨大地震に韓国人が寄せた哀悼と支援について「韓国人が日本に見せてくれた大変温かい気持ちを、日本は決して忘れないだろう」と話した。東日本大震災の発生後、武藤大使が韓国メディアの公式インタビューに応じたのはこれが初めて。
　
　武藤大使は、多くの韓国人から哀悼とお見舞い、支援できることは何でもしたいという言葉をかけられたことや、言葉だけでなく募金活動など日本を助けるために行動している姿に感激し、取材に応じたと説明した。「韓国から勇気をもらった」と強く述べた。
　
　在韓日本大使館としても、韓国人の思いをより多くの日本人に知ってもらえるよう努力していくと述べた。また、「これを機に日韓関係はより近いものになるだろう」と強調した。
　
　被害を克服するため日本が最も必要とする支援は何かとの質問には、「韓国政府が真っ先に日本に支援を行い、現在、100人を超える救助隊が仙台で活動している」と述べたうえで、こうした災害発生時にはまず人命救助が必要で、続いて、現在47万人に達する被災者の支援が必要になると説明した。
　
　避難所の被災者の人々は冬の寒さの中で生活しており、「灯油やガソリンが求められ、医薬品もかなり不足しているようだ」とした。韓国から水を送りたいと申し出ている地方自治体が出るなど、支援品を送るさまざまな動きが出ている中、輸送問題などを話し合っている状況だという。
　
　国際社会は大災害にも落ち着いて対応している日本国民の姿を高く評価している。これについて武藤大使は、「被害に遭った方たちは、自分よりもっと大きな被害に遭った方のことを助けようとし、似たような被害に遭った方たち同士も互いに助けてこそ困難を克服できると考えているようだ」と語った。「1人では耐え難いことも力を合わせれば克服できるという、共同体意識の強さだろう」とした。
　
　福島原子力発電所の事故については、地震には耐えたものの津波で冷却機能が落ちたことが問題だったと説明。苦境が続いているが、日本政府は総力を傾けていると強調した。
　
　このほか、今回の大震災が韓日の経済関係に及ぼす影響について、「1、2月に急増した韓国の対日輸出に影響があるのではと心配する韓国の報道を見たが、日韓経済の大きな流れが変わることはないだろう」との見方を示した。