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一部メンバーの法定代理人であるランドマークのホン・ミョンホ弁護士と所属事務所の関係者は、この日の午前、契約解除の申し出をしてから、初めて話し合いの場を設け協議に入った。
DSPメディアは「一部メンバー側から今日『協議及び要請事項』を伝えられた」、「一部メンバー側は、マネジメントの改善案、契約書交付、清算資料提供などを具体的に要求してきた。当社は『KARA』存続のために一部メンバーの要求を受け入れる主旨の返信を送った」と話した。
しかしこれに対して、ランドマークは「DSPメディアは交渉場所に意思決定の権限がないマネジャーが来て、議論がまともに成り立たなかった」とし、「『協議及び要請事項』について信頼することが出来ない返答を返してきた」と反論した。
この日、双方が公開した一部メンバーの要求事項は、5人が一緒に活動すること、闘病中の所属事務所代表の近況確認、代表の復帰までの経営空白の防止、信頼性と専門性のあるマネジメント、「KARA」マネジメントチームの構成及び改善した管理法案の用意、DSPメディアとDSPジャパンの関係の説明、解除通告以前の各種契約書一切の交付及び具体的な業務日程の提示、清算移行確認用の清算資料の提供、契約期間短縮などだ。
DSPメディアは「メンバーらが李代表の近況を確認するようにして、信頼性と専門性のあるマネジメントのための代案を模索すること、『KARA』関連の契約書及び清算資料の一切を提供することだ。経営陣交替の前向きな検討など要求事項を最大限受け入れる計画」としながら「それでも『KARA』5人の活動が26日までに再開できない状況が続けば、法的処置を検討する」と語った。
これについてランドマークは「DSPメディアが、李代表の近況を確認してくれるということと、5人での活動の継続に異議がないという内容以外には具体的な返事を提示できなかった」、「契約期間の短縮はDSPメディアがメンバーへ非公式に提示しただけ」と反論した。
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