韓国映画振興委員会が企画した全4回の＜韓国映画の発展フォーラム＞のうち2回目のフォーラムが6日にソウル市内で開かれ、＜韓国映画の好循環構造の確保策――映画産業付加市場の正常化＞をテーマにした討論会が進められた。成均館大学新聞放送学科のチャン・ビョンヒ教授と映像振興委員会映像産業政策研究所のパク・ヨンウン研究員が発表した資料によると、韓国映画の劇場収入は2001年は売り上げ全体の74．0%だったが、その割合が次第に拡大し2007年の第3四半期には83．7%に達した。これは劇場収入が全体の3割にすぎない経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の3倍近くで、米国の26．8%、アジア諸国の37．3%に比べてもはるかに高い。
パク・ヨンウン の最新ニュースまとめ
ビデオやDVDの売上高の割合は2001年の12．3%から縮小が続き、今年は4．2%まで下がっている。市場規模は7692億ウォンから2007年には3280億ウォンまで減る見通しだ。海外での売上高も2001年の7．1%から2007年は2．9%まで低下した。
一方で違法なダウンロードによる映画関連の市場規模は拡大している。この1年間にインターネットやモバイル機器を利用し映画を観賞したことがある人は85．0%で、このうちインターネットを通じ無料でダウンロードした人は70．2%だった。今後も無料で見続けると答えた人が39．7%いたほか、劇場公開前や公開期間中に無料観賞した人は47．2%と、半数近い国民が著作権を意識していないという実態が映し出された。また、違法コピーしたDVDの市場規模は1枚当たりの価格を2500ウォンとした場合で総額387億ウォン、違法ダウンロードの規模はファイル容量4メガバイト当たり1ウォンで換算し単価を375ウォンとすると総額1189億ウォンに上る。
付加版権市場の停滞要因としては、政府の行政力不足、エンターテインメント領域の多様化、情報技術（IT）活性化のために政策的に放置していたこと、などを挙げている。また地上波放送局の映画購入減少やホームビデオ市場の衰退など産業構造の自然な変化、産業の先進化の遅れや魅力的なコンテンツの不在など映画産業の努力不足、消費者の知的財産権に対する低い認識度なども指摘された。
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