韓国放送映像産業振興院が18日に明らかにしたところによると、今年の放送番組輸出額は1億6189万ドルで、昨年の1億2349万ドルに比べ31．1%増加した。このうち地上波放送局の輸出は1億3111万ドルで前年比15．3%増加し、ケーブルテレビや制作会社の輸出は3078万ドルで215%急増した。一方の輸入は3165万ドルで前年比14．6%減少しており、地上波放送局は1042万ドルで17．6%減、ケーブルテレビ・制作会社は2123万ドルで12．7%減となった。
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放送番組輸出のうち、ドラマ輸出は8589万ドルで前年の1億162万ドルに比べ15．5%減少したほか、1本当たりの輸出単価も4378ドルと、前年の4921ドルより11%下がった。これはアジア地域で発生している“反韓流”や“嫌韓流”が原因と分析される。地域別輸出額の割合は、アジアが昨年90．1%で大部分を占めたが、今年は71．2%にまで減少している。国別にみると、日本が昨年の60．1%から今年は39．1%まで減り、台湾も11．4%から1．9%に減少した。ただ中国は9．9%から17．2%に増加した。日本への輸出が激減したのは、韓国ドラマに対する日本人視聴者の関心が低下したためで、『冬のソナタ』や『宮廷女官チャングムの誓い』などの人気ドラマが出ない限り、輸出の減少は今後も続くとみられる。台湾では政府の放送・デジタルコンテンツ産業振興政策による自主制作強化と韓国ドラマ販売価格の急騰、全般的な視聴率の低下が原因で、こうした傾向は今後も続く見通しだ。
一方、アジア以外の地域では市場開拓が活発に進められており、メキシコやブラジルなど中南米、トルコやヨルダンなど中東、インド、タンザニアなどの市場は拡大している。
ユン・ジェシク流通戦略チーム長は積極的な新規市場進出に向けた政府支援の必要性を指摘するとともに、既存市場での輸出を維持するためには反韓流のような雰囲気を抑える戦略が必要だと話している。
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