映画振興委員会が1日に公開した資料によると、上半期は世界47ヵ国・地域に128本の映画が輸出された。契約金額は1741万9274ドルで、昨年同期の4180万9976ドルに比べ58.3%減少した。1本当たりの平均輸出額も27万3268ドルから50.2%減少し、13万6088ドルとなった。
地域別では、アジア地域が昨年に比べ63.5%減少、毎年順調に成長していた欧州地域も40%減少した。これに対し南米地域では75.9%の伸びをみせた。振興委員会は、「アジアや欧州に比べ南米地域の映画産業規模は小さく、1本当たりの輸出額が相対的に低い」としながらも、韓国映画が南米で底辺を広げていることに満足感を示した。
国別では主な輸出市場となっている日本向け実績の割合が、2005年の74.1%から今年50.1%に下がっている。有名監督やスター俳優が出演する作品を数百万ドルという高値で争うようにして購入していた日本の動きの変化は、輸出作品数の減少と1本当たりの輸出価格の下落を招いただけでなく、輸出実績の減少に決定的な影響を及ぼしたと言える。昨年上半期に日本に輸出された韓国映画は36本、1本当たりの輸出価格は86万796ドルに及んだが、今年は15本、1本当たり58万1566ドルに落ち込んでいる。
また最終的な数値ではないが昨年日本で封切られた『私の頭の中の消しゴム』は30億円、『四月の雪』は27億5000万円の収入を上げているのに対し、今年はこれに匹敵するだけの作品が出ていない。現在までに日本国内100以上のスクリーンで封切られた韓国映画のうち、最も高い興行成績を収めた作品は『連理の枝』だが、収入は4億円にとどまっている。
振興委員会は、「上半期の輸出額減少は決して一時的なものではなく、対日輸出バブルがはじけ現実に戻った結果だ」と話している。しかし、南米地域など新市場の開拓による輸出多角化とともに、付加市場開拓や企画力啓発の努力が、海外進出の危機を克服し再跳躍を実現すると指摘した。
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