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映画ポータルサイトのシネティズン(www.cinetizen.com)を運営するデジタルラップ（代表:イ・テクス）は、去る3日～5日、全国のネティズン(ユーザー)596名を対象としたアンケート調査を実施した結果、75.5%が、法院の決定が「表現の自由を侵害する誤った決定」と考えていることが明らかとなったと、8日、コメントした。
賛成は13.1%に留まり、11.4%は分からないと回答している。
支持政党別賛否の割合を見ると、ヨルリンウリ党支持者では、法院の決定に賛成したのは8.5%のみであった反面、ハンナラ党支持者の賛成意見は33.3%に達した。ハンナラ党は映画の中の実在人物であるパク・チョンヒ大統領の娘、パク・クネさんが代表を務めている。
法院の決定が映画観覧の意向に影響を与えたかを問う質問には、57.7%が「影響はなかった」と回答しており、「観てみたいと思うようになった」(26.5%)は「観てみたいと思わなくなった」(15.8%)という回答を上回った。
法院の決定が映画興行に肯定的な影響を及ぼすはずだという予想も、59.7%に至り、否定的な影響を及ぼすはずだという予想(22.1%)を遥かに追い越している。
最近ブームを呼んでいる、実話を素材にした映画に対しては「さらに見たくなった」という意見が、50.7%で過半数を占めた。
実話を素材にした映画を観た後、作品を評価する時、最も主眼を置く項目には「内容と構成」(41.3%)、「映画的な再解析」(34.9%)、「正確な再現」(17.1%)などがあった。
映画で見たい実話には「迷宮入りになった事件」(40.3%)があげられた。次に「暖かくなるような感動的な話」(24.5%)と「歴史的な事件」(20.8%)が続き、「特定の人物の一代記」や「猟奇的でコミカルな話」(2.3%)は、あまり人気がなかった。
デジタルラップは3万名のネティズンモニターグループをベースに、映画の観客の趣向を代表するように応答パネルを構成。標準誤差は95%信頼レベルで±4.0%ポイントだ。
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