キム弁護士はこの日午後、緊急記者会見を自ら要望、この事件に対する検察側捜査の迅速な着手を促した。「彼は“訴状が受理されたら、検察が捜査に取り掛かることになっているが、第一企画が文書を業務に使用する目的で、内部ネットワークにアップしたこと自体が名誉毀損罪にあたり、(時間が経つと)証拠隠滅の恐れもあるため、素早い捜査への着手を強く要請する」と強調している。
彼は先頃、第一企画のキム・ラクヒ副社長が、マスコミとのインタビューによって、文書流出の原因が誰にあるのか説明し、事件発覚当時とは異なる発言をしており、これは第一企画が事実に基づいた調査をしていなかったことを間接的に示していると指摘した。
キム弁護士は続けて「今回の事件と関連し、芸能人側の対話窓口は代理人に一任しているが、第一企画は芸能事務所と接触し、非常対策委員会を解体しようと画策している」と語った。しかし彼は、第一企画と個別に接触した企画会社の立場に変化はなかったと説明している。
彼は、音声録音と関連し、「インタビュー前の過程を収録したわけではないが、記者が文章を作成するのに協力できる程度には把握できるものと思う」「CD化したこの録音ファイルを聴いてみた後、協力度の高い記者については検察の捜査対象に入れてもらう」と明らかにした。
代理人側は、録音CD入手経路は明らかにしなかったが、このファイルによって、第一企画と東西リサーチが記者とのインタビュー前に相当なレベルの資料を作った状態で、「はい」「いいえ」で確認したもので、はっきりした場合、第一企画にとって少なからず打撃を与えるものと見られている。
キム弁護士は、「(刑事訴訟とは別に)遅くとも来週月曜までに民事訴訟に加わるタレントの名前を確定することに、非常対策委員会と決定した」「訴訟に加わる人員は、刑事訴訟より遅れる確立が高い」と説明した。
代理人は、今回の事件の責任は第一企画にあると強調、事態の経緯と物件を目にした人数などについて、真実を告白をすれば合意する可能性を開いた。しかし、代理人はまず第一企画へ対話を申し入れる必要があると釘を刺している。
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