安哲秀議員、「全国民対象の精神健康検診を導入すべき」

アン・チョルス（安哲秀）国民の力議員は6日、精神疾患者が「無差別殺人」を犯したことに関連して全国民を対象に精神健康検診を導入しなければならないと語った。

安議員はこの日自身のSNSで「処罰は事故と被害者発生後の犯罪者への懲罰に過ぎず、まず予防できる方法を探して被害者が発生しないようにすることがより重要だ」とし、昨年頭の大統領選挙の公約が施行されるべきだと主張した。

彼は先に大統領候補として「新型コロナウイルスが長引くほど精神健康問題が社会的問題として台頭する可能性が大きいだけに、国家レベルでの体系だった長期対応戦略が必要だ」と全国民健康診断の項目に精神健康検診を追加して精神疾患と確定すれば、医療費の90%を健康保険で支援するという公約を掲げた。

安議員は「満19～64歳の国民健康保険加入者は2年ごと（非事務職は毎年）に健康診断を受けるが、問題は精神健康検診」とし「現在の精神健康検診は2019年から20～70歳に拡大されたが、検診が10年に1度であり、検査内容もインターネットで一般的に見られる単純なうつ病アンケートレベルであり、精神疾患による事件事故を未然に防止する効果があるか未知数」と懸念した。
続いて彼は「今年改正された精神健康検診は2025年から青年層（20～34歳）に優先導入する予定であり、検査間隔を10年に1回から2年に1回に縮める予定だが、自殺予防に焦点を合わせている」としている。

安議員は「より先制的で強力な制度が必要だ」とし、「小学生から大人まで実施する定期健康診断に精神健康検診を必須項目として実施し、導入時期も来年の2024年から2年に1回ずつ実施にして全年齢帯に導入しなければならない」と考えており、「精神疾患と確定した場合、医療費の90%を健康保険で支援しなければならない。社会的害悪が懸念される場合、強制入院権限は自治体長ではなく専門家委員会に移管し、入院の必要性を専門家が直接判断できるようにしなければならない」と結論付けた。