街頭に出た看護師たち「看護法を拒否した尹錫悦大統領、総選挙企画団を組織して審判する」と糾弾＝韓国

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の看護法拒否権（再議要求権）行使に反発した看護師たちが、国民の力（与党）と政府が法案について虚偽事実を流布していると糾弾した。

大韓看護協会は19日午後、ソウル市クァンファムン（光化門）一帯で‘看護法拒否権糾弾および腐敗政治撲滅のための汎国民糾弾大会’を開いた。

この日の集会に参加した看護師たちと看護学科の大学生たちは、大統領拒否権に至った政治家と官僚を審判すると明らかにし、街頭行進などを行った。

看護協会は声明書で「看護法は既に国会保健福祉委員会で各職域の要求と憂慮事項をすべて反映して代案を用意し、与野党国会議員179人が賛成して本会議を通過した。それにもかかわらず、国民の力と保健福祉部が反対団体の虚偽主張を根拠に大統領に拒否権を建議した」と主張した。

彼らは「大統領の拒否権行使で看護法案が再び国会に送られたが、再議決を期待するのは容易ではない。総選挙企画団を組織し、大統領拒否権に至らせた腐敗政治家と官僚たちを必ず審判する」と明らかにした。

この日の集会では、16市・道支部総選挙企画団の発足式も行われた。

協会は総選挙企画団発足宣言文で「立法独走という偽フレームを作り出した者、看護法を代表発議して国政活動を放棄した者が再び国民の代表になれないよう審判する」と明らかにした。

協会は企画団を通じて看護師1人1政党加入、腐敗政治家に対する落選運動などを展開する予定だ。

尹錫悦大統領の拒否権行使に反発した看護師たちはこの日、年次休暇闘争に乗り出した。ただし、どれだけ多くの看護師が年次休暇闘争に参加したかは把握されていない。

看護協会は看護師が遂行すれば不法になる業務リストを制作して医療機関に配布し、看護師たちの遵法闘争への参加を促している。

彼らはこれまで看護師が医師の指示に従って医療法上、看護師の業務ではなく医療行為を代行することが慣行のように起きていたと主張し、法に定められた看護師業務だけを行う方式で遵法闘争をすると明らかにしている。

看護協会は前日午後、QRコードで‘不法医療行為’を申告できる‘不法診療センター’も構築したと協会ホームページで公示した。

協会関係者によると、前日に申告センターを開始するやいなや通報が殺到し、約1時間30分でサーバーがダウンする事態が起きたりもした。