韓悳洙、国務総理(画像提供:wowkorea)
韓悳洙、国務総理(画像提供:wowkorea)
ハン・ドクス(韓悳洙)国務総理は17日、青年の雇用に関し「MZ世代(1981~2010年生まれの世代)の多様な要求を速やかに把握してこそ市場を先導することができる。選択ではなく必須だ」と明らかにした。

韓総理はこの日、青年雇用企業を激励訪問して現場の声を聞く‘青年と共に気Upプロジェクト’の最初の日程として、キョンギド(京畿道)ソンナム(城南)市にある「カカオ」のパンギョ(板橋)オフィスを訪れ、このように述べた。

韓総理は企業・青年懇談会で「青年期を生かし、青年を支援する企業の声に耳を傾ける。本日の行事を皮切りに、青年と共に歩む企業をいつでもどこでも訪れて応援する」と明らかにした。

韓総理は「現在、青年たちが仕事経験の機会を望み、逆に企業も青年の創意力と躍動性を必要としている。青年の働き口について、政府と企業が力を合わせなければならない」と強調した。

さらに「政府は今後、企業の青年親和活動を励まし、同行を積極的に支援する」と付け加えた。

韓総理は「最近、人口問題により労働市場で仕事のできる人が減っていることも大きな問題だが、青年たちが満足できる働き口が不足して生じるミスマッチ(不一致)も大きな問題だ」と指摘した。

続いて「このミスマッチを解決するための方法としてスイスの事例を挙げ、青年たちに仕事経験の提供を増やすことに集中しなければならない」と明らかにした。

また「スイスなどを見ると、学校にいながら企業と連係して週2回ぐらいは仕事をしていた。2~3年にかけて経験すれば青年が企業を知り、企業が青年を知ることになって就職する比重は70%程度である」と紹介した。

韓総理は青年と共に気Upプロジェクトの一環としてこの日の日程を含め、今年は製造業企業、民間主導の仕事経験提供企業、青年創業企業、青年支援優秀企業など、現場を5回訪問する計画だと総理室は伝えた。

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