輸出悪化に産業通商資源部、動向点検会議＝韓国

輸出状況が日々悪化する中、韓国産業通商資源部（部は省に相当）が関連機関と動向点検会議を開いた。産業通商資源部は半導体など主力産業の景気減速傾向を早期挽回するため、有望品目を最大限、発掘するという計画だ。

　産業通商資源部は13日、政府世宗庁舎でチャン・ヨンジン第1次官主宰で輸出動向点検会議を開いたとこの日、明らかにした。産業部内の12品目別担当官と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、韓国貿易保険公社、韓国貿易協会など関係機関・団体関係者が参加して輸出悪化状況を点検し、対応案を模索する場だ。

　関税庁がこの日発表した今月1～10日の輸出額は1527億9100万ドル（約157億6800万円）で前年より16.2%減少した。昨年より営業日数が1日多かったのを考慮した実質的な輸出額の減少率は27.4%に達する。最大輸出品目である半導体と最大輸出相手国である中国の不振と共に、自動車、米国市場を除いたほぼすべての業種・国からの輸出が不振だった。政府はわずか20日前の2月23日、ことしの輸出目標を昨年より0.2%増やした6850億ドルと決めたが、このままでは容易ではない。ことしの累積輸出額は1123億ドルで、前年比12.6%減少した。

　チャン・ヨンジン次官は「厳しい対外条件が続いている」とし「輸出の早期反騰のための規模が少なくても有望な品目を最大限発掘して、輸出商品化するなど輸出の裾野を広げる努力が切実な時点」と述べた。

　またこの日、会議の出席者らは米国のシリコンバレー銀行（SVB）事態に対する影響を点検し、これによる国際金融市場の不確実性拡大に備えていくことにした。

　チャン次官は「SVB事態による不確実性拡大の可能性が依然として残っているだけに、輸出支援機関と業界が警戒の紐を緩めず、リアルタイムモニタリング体系を構築する」とし「関連輸出企業の困難を積極的に解消するなど対応していく」と述べた。