洪市長はこの日、フェイスブックで「一時、私も中大選挙区制を主張したことがある。地域主義緩和と代表性強化のためにそのような主張をしたのだが、その主張は韓国政治でどれほど虚しい政治構図なのか、第5共和国時代の民政党を見れば如実に表れる」とこのように明らかにした。
また「今、議論されている中大選挙区制は内閣制の下で多党制、連立政府制を採択する時には可能かもしれないが、大統領責任制の下では適切な制度ではない。有政会のように廃止されるべき任命職比例代表制を増員することにも反対する」と述べた。
続いて「米英の上向き式公認が理想的だが、大部分の改革公認は下向き式にした時に入れ替え公認が可能だったという点を知らなければならない」と付け加えた。
洪市長は先月、フェイスブックに「国会議長が比例代表50席を拡大しようと提案したというが、実に呆れる。結論として言えば国会議員数は今の半分の150人に減らし、全員を小選挙区制地方区議員にしなければならない。米国下院の数に比べると、韓国の国会議員は80人ほどでも十分だ」と主張した。
さらに「国会議員数が多いからといって政争が減るのか。国会議員数が少なくて国はこんなものなのか」とも述べた。
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