韓悳洙、国務総理(画像提供:wowkorea)
韓悳洙、国務総理(画像提供:wowkorea)
ハン・ドクス(韓悳洙)国務総理は2日「ユン・ソギョル(尹錫悦)政府発足後、688の課題改善を終えた。改善された課題は今後5年以内に34兆ウォン(約3兆5423億円)の経済効果を創出するものと思われる」と明らかにした。

韓国務総理はこの日、キョンギド(京畿道)パンギョ(板橋)メタバースハブセンターで行われた尹政府第3次規制革新戦略会議で「わが国の企業がグローバル新産業を先導できるよう、速度を速めて支援していく」とこのように述べた。

規制革新戦略会議は、尹政府で新設された政府規制革新の最高決定機構である。この日の会議では、‘医院級医療機関中心の非対面診療制度化’、‘移動ロボットの歩道通行早期施行(2025年→2023年)’、‘メタバース(3次元仮想現実)産業臨時基準準備’など。新成長分野規制改善方案を議論した。

企画財政部は、開発敷地の用途変更を迅速に認め、この6年間に停滞していた2次電池研究開発(R&D)センター建設を支援することにするなど、9件の投資支援の件を解消したと報告した。関税庁は年間1億5000万件に達する貿易データを開放すると明らかにした。

韓総理は「バイオヘルス、ロボット、メタバース案件は今後の産業の発展方向を予測して先制的に基準を作り、不必要な既存の規制は解消するためのものである」と述べた。

さらに、企画財政部の開発敷地用途変更迅速許容措置については「多くの企業が投資計画を具体化しても、最後の段階で各種の立地規制、環境規制などで投資が挫折する場合が多い。企業の投資計画がただちに現場で履行されるよう、規制解消方案を用意する」と明らかにした。

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