全障連、「地下鉄5分遅延」条件を削除した裁判所の2次調停案拒否＝韓国

全国障害者差別撤廃連帯（全障連）が25日、「地下鉄5分超過遅延時の損害賠償」という文句が削除された2次強制調停案と関連し、前日裁判所に不受容の立場を伝えたと明らかにした。

　全障連のパク・ギョンソク常任共同代表は同日午前8時、ソウル地下鉄4号線ヘファ（恵化）駅ホームで開かれた268日目宣伝戦で「昨日裁判所に、調停文に対する不受容の立場を伝達した。まもなく本裁判が始まるだろう」と述べた。

　先立って、ソウル中央地裁は先月19日「全障連は列車運行を5分以上遅延する場合、1回当たり500万ウォン（約50万円）をソウル交通公社に支給せよ」との決定を下した。双方の立場を調整し、5分間の地下鉄集会を保障した決定であるわけだ。全障連は裁判所のこのような決定に対して受け入れる意思を明らかにした。しかし、ソウル市のオ・セフン（呉世勲）市長は「1分遅れるだけでも大変なことになる地下鉄を、5分も遅延させることができるというのは話にならない」として今月3日、異議申請書を裁判所に提出した。

　その後裁判所は去る10日、全障連に「列車運行を遅延させる方法のデモをせず、これを違反した場合、1回当たり500万ウォンを公社に支給する」という内容の2次調停案を出した。1次強制調停案から5分条項を削除したのだ。これに対し、全障連側は強く反発し、24日裁判所に2次強制調停案を受け入れないとの立場を提出した。

　さらに、パク代表はオ市長にもう一度対話に乗り出すことを要請した。パク代表は「ソウル市民の最小限の不便を減らし、この問題解決のために対話する意志があるならば（呉市長が）対話を通じてこの問題を解決することを促す」と述べた。