李在明、共に民主党代表(画像提供:wowkorea)
李在明、共に民主党代表(画像提供:wowkorea)
国民の力(与党)は21日、イ・ジェミョン(李在明)共に民主党(野党)代表の‘テジャンドン(大庄洞)不正疑惑’に関し「結局、当時の李在明ソンナム(城南)市長が受け取ろうとした利益は莫大な開発利益の4分の1に近い」と主張した。

チャン・ドンヒョク(張東赫)国民の力院内報道官はこの日、論評で前日にメディアを通じて公開されたファチョンデユ(火天大有)資産管理大株主キム・マンベ氏など、‘大庄洞一味’5人の検察公訴状を根拠に「キム・マンベ氏が占める利益は全体開発利益の49%だった」とこのように述べた。

続いて「民間業者に天文学的な開発利益を与え、そのうち4分の1を受け取ろうとしたとすれば公益還収金額がいくらであれ、それ自体で既に深刻な犯罪だ」と述べた。李代表は、大庄洞開発は民間業者に回る開発利益5503億ウォン(約578億9100万円)を公益還収した‘ダンクン(檀君)以来最大の功績’と明らかにしている。

また「李代表が言う公益還収とは恐竜の尻尾に過ぎない。恐竜を探しているのに、尻尾を持ってきて恐竜を捕まえたと言い張っても無駄だ」と批判した。

張院内報道官は「李代表はこれまで『1ウォン(約0.1円)も受け取っていない』と強調してきた。今回も国民に通訳をしてあげる。李代表が1ウォンも受け取っていないというのは『直接に受け取ったお金は1ウォンもなく、すべてキム・マンベ氏を経て受け取った』という意味だ」と述べた。

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