大統領室(画像提供:wowkorea)
大統領室(画像提供:wowkorea)
大統領室は25日、国会が‘イテウォン(梨泰院)ハロウィン圧死惨事’国政調査に関し「与野党が合意した事項であり、大統領室では考えがない」と明らかにした。

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大統領室関係者はこの日の午後、ヨンサン(龍山)大統領室庁舎で記者団に対し、国政調査に関する考えを尋ねられると「国政調査に関しては考えがないというのがわれわれの考えだ」とこのように述べた。

さらに「ただし、最も重要なことは遺族の無念が残らないよう最後まで最善を尽くすことだ。国政調査が進行されるため、政争ではなく、遺族が望むとおり真相を明確に究明するそのような場になることを願う」と強調した。

国政調査の範囲に最高検察庁が含まれたことについても「特に細部事案に対し、われわれが説明する理由はなさそうだ」と述べた。

共に民主党で行政安全部のイ・サンミン長官に対する更迭を要求することに対しては「私たちの立場は変わりがない」とし、「すでに何度も申し上げたように遺族の無念を晴らし正当な法的補償のために最も必要なことは明白な、明確な、一点疑惑のない真相究明」と話した。

続けて「それを通じて責任者と責任範囲を明確に区分し、それに合わせて責任を問うという基調には変わりないという点をもう一度明確に申し上げる」と再度強調した。

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