韓国政府の有望スタートアップ1000社育成に規制撤廃を求める声も

韓国中小ベンチャー企業省は最近、独歩的な技術を保有し、新産業として有望なスタートアップ1000社以上を発掘すると発表した。官民共同で5年間、2兆ウォン（約2087億円）以上を投入する。政府では国家経済の未来をリードする超格差スタートアップとして育成する計画だ。このような政府の計画に期待をかけながらも、企業に対する規制撤廃を求める声も出ている。

イ・ヨン の最新ニュースまとめ

　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、同省は3日、ソウル創造経済革新センターで「先端未来産業スタートアップ育成戦略発表懇談会」を開催した。

　今回の懇談会は第11次非常経済民生会議の後続措置として、イ・ヨン（李永）長官が「先端未来産業スタートアップ育成戦略:超格差スタートアップ1000+プロジェクト」を発表し、企業の意見を聴取した。

　超格差スタートアップとは、グローバル市場に進出できるほどの独歩的な技術力を持つ新産業スタートアップだ。

　韓国は超格差スタートアップが誕生するほど、潜在力が十分にある。主要新産業分野で優秀な技術力を持っており、国家の技術競争力や技術開発に対する投資も高いレベルだ。

　しかし、重要指標のユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の未上場スタートアップ企業）数では、2022年上半期の時点で韓国のユニコーン企業は23社。この中で技術基盤企業は3社に過ぎない。

　国家間の技術覇権競争が激化し、米国や欧州、中国など主要技術先導国が技術力の確保とグローバル市場の先取りに総力を傾けている。こうした状況を考慮すると、先端未来産業のスタートアップを育成するためには、果敢な政策が必要だ。

「超格差スタートアップ1,000+プロジェクト」は「10大超格差分野選定」「1,000社以上の有望スタートアップ選定」「5年間2兆ウォンの果敢な民官共同資金投入」「政府出資研究所など専門機関の支援」「スケールアップ・グローバル化」「部署間協業および連係支援」などを骨子とする。

　韓国経済新聞の5日付社説では、「政府や企業、個人など経済の主体がいずれも厳しい時期だ。しかし、韓国経済をリードする未来の芽を出すためには、一瞬たりとも止められない」という点で、今回発表した政府の政策に期待をかけていると述べた。

　ただ、同紙は「資金支援も重要だが、スタートアップの種を摘むような規制は撤廃すべきだ。そうしてこそ、まともな効果が出せる」と規制緩和を主張した。