29兆円規模の経済対策を承認...債務悪化が加速＝日本

日本の岸田文雄首相は28日、公共料金と食品価格の上昇に伴う費用負担を緩和するため、約29兆円にのぼる大規模経済対策を承認した。この経済対策は議会の承認を受ければ、追加補正予算の一部になる見通しだ。

岸田文雄首相は28日、物価上昇に対応する第2次補正予算29兆円と民間投資などを含めた71兆6,000億円規模の総合経済対策を打ち出した。

岸田文雄首相は「今回の対策は高物価の克服、経済再生実現のための総合経済対策」とし「物価対策と景気対策を1つにして国民の生活、雇用、事業を守るとともに未来へ進むために用意した」と述べた。

この計画には家庭用電気およびガス料金に対する約4万5,000円の補助金と妊娠中または養育中の女性のための10万円相当のクーポン支給が含まれる。

今回の29兆円規模の支出案は議会の承認を受けて追加補正予算の一部となる。岸田文雄首相はできるだけ早期に承認を受けるという立場だ。

ただし、莫大な支出計画はさらに多くの国債を発行させることになり、新型コロナウイルスの影響に対応するために多くのお金を使いながら累積された日本の国家債務の悪化をより一層加速させるという懸念もある。国家負債は計1,225兆円となり、国内総生産(GDP)の252.6%に達する。このような状況で大規模補正予算のために赤字国債を発行し、国の借金はさらに膨張することになる。

当初、日本政府は25兆1,000億円規模の予算案を提示したが、自民党が4兆円を追加要求しながら、30兆円に迫る予算案が用意されたことが分かった。