米韓北核首席代表が協議…「北の核武力 “法制化”、深刻な脅威として認識」

米韓北核首席代表は22日、韓国ソウルで協議し「北朝鮮は核武力政策法の制定を通じて、核先制攻撃の可能性と広範囲な核使用条件を明示し、恣意的な核使用の意図を露骨化させたという点で深刻な脅威だ」という認識で一致した。

22日、韓国外交部（外務省）は「キム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のソン・キム対北特別代表はこの日の協議で、最近北朝鮮が最高人民会議を開催し、核使用のハードルを大幅に下げる攻勢的な核戦略を法制化するなど、核脅威を引き続き高めている状況に対する深刻な懸念を共有した」と明らかにした。

双方は、米韓が最近EDSCG（高位級拡張抑止戦略協議体）会議を通じて「北朝鮮のどのような核攻撃も、圧倒的かつ決定的な対応に直面することになるだろう」という点を明確にし「核・在来式・ミサイル防御および進展した非核能力などあらゆるカテゴリーの軍事的能力を活用し、拡張抑止を提供する」という米国の強固で揺るぎない公約が再強化されたことを評価した。

また双方は、北朝鮮がミサイル開発を続け核実験がいつでも敢行できる準備ができている現状況に対する見解を共有し、強固な米韓連合防衛態勢を維持する中、北朝鮮のさらなる挑発に断固とした対応をとっていくことにした。

特に双方は、北朝鮮が核実験を敢行する場合「国際社会によるかつてないほど強力で断固とした対応に直面することになる」ということを明確にしながらも、北核問題の平和的・外交的解決のため、北朝鮮との対話において柔軟で開かれたアプローチをとることにした。

さらに双方は、北朝鮮が対話の呼びかけにまだ反応を示してはいないが、北朝鮮を対話へと復帰させるための協力を引き続きしていくことで認識が一致した。キム本部長は「韓国政府は “大胆な構想”を通じて、北朝鮮の挑発中断と対話復帰のための外交的努力をしっかり傾けていく」と強調した。