検察と警察、ストーカー犯罪への対応について協議…「原則的に拘束捜査」＝韓国報道

先日起きたいわゆる「シンダン（新堂）駅殺人事件」をきっかけにストーカー犯罪に対する国民的懸念が高まっている中、検察と警察がストーカーによる犯罪を厳しく取り締まるために動き出した。

検察と警察は22日、ソウル市ソチョ（瑞草）区の最高検察庁大会議室で「ストーカー犯罪対応協議会」を開き、ストーカー犯罪行為の罰則強化と被害者保護対策について集中的に議論したと発表した。新堂駅殺人事件が発生してから約1週間後に行われたこの会議には、最高検察庁刑事部長、刑事3課長、警察庁刑事局長、女性青少年捜査課長などが参加した。

まず検察と警察は捜査・起訴・裁判に至るまで連携協力し、被害者に危害がおよぶ危険性が高いストーカー事犯については、原則的に拘束起訴することを決めた。

具体的には立件時点では住居侵入や脅迫など、ストーカー処罰法違反罪ではない別の罪名で立件された事件でも、被害者に対する危害が繰り返されるなどの強力犯罪につながる危険性が高いことがわかった場合には、ストーカー処罰法を積極的に適用して留置処分を下すことを決めた。

さらに、被害者に危害がおよぶ危険性が高い事犯については、捜査過程で拘束令状が棄却されても、裁判過程で裁判所が職権により暫定措置および拘束令状を発行することを積極的に要請する方針だ。裁判過程で被害者と加害者を分離し、被害者の安全を確保する趣旨だ。

また、検察と警察はストーカー事犯の犯罪行為の内容や取った措置の履歴などが照会できる検警情報システムを活用し、ストーカー事犯の危険性を迅速に把握できる管理体系を構築することを決めた。特に警察は被害者に対する安全措置の必要性を判断するために「緊急応急措置判断調査票」、「危険性判断チェックリスト」等を共有する計画だ。

これと共に警察庁と検察庁も具体的事件に対する危険性情報を共有し、被害者に危害がおよぶ危険性が高かったり、緊急事件の処理についての対面協議など被害者保護のための緊密な協力体系を構築する。この他にも検察と警察はストーカー犯罪に対する反意思不罰罪規定の廃止など、関連法と制度の改善についても引き続き協議していく方針だ。