韓東勲、法務部長官(画像提供:wowkorea)
韓東勲、法務部長官(画像提供:wowkorea)
ハン・ドンフン(韓東勲)法務部長官は、共に民主党(野党)がユン・ソギョル(尹錫悦)大統領を検察に告発したことについて「政治的、象徴的な意味で行ったのではないかと思う」と述べた。

5日、韓長官は予算決算委員会の全体会議でペ・ヒョンジン国民の力(与党)議員が「大統領に対する捜査は現実的に可能か」との質問に対し「私はこの事案をよく知らないため、正確に申し上げることではない」としながらもこのような意見を述べた。

韓長官は尹大統領の公訴時効および捜査の可能性などについては「大統領選挙と関連しては9月9日に時効が満了するものと理解しており、イ・ミョンバク(李明博)元大統領の事例などを見ても在任期間には公訴時効が停止されるという判例がある。大統領は在任期間には訴追を受けないのが憲法の原則である」と答えた。

韓長官は、大統領の親族に関して「特検法がある場合、法務部は積極的に協力する意思があるのか」とのチャン・ギョンテ(張耿態)共に民主党議員の質疑には「どのような特検法を言うのか。妥当な特検法かどうかによって異なる」と述べた。

一方、韓長官は自身に向けられた共に民主党の弾劾主張などについては「多数党の共に民主党が手続きによって弾劾を発議するなら、手続き内で堂々と臨む」と述べた。

さらに「私が就任して100日程度になったが、人革党被害者の利子免除やチェジュ(済州)4・3受刑者の職権再審請求拡大など、互いに共感できる業務が多くあった。ところが、とりわけ国民を犯罪から保護するための業務遂行については異見があるようだ。評価は国民がする」と明らかにした。

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