米国か中国か…「何より国益」を強調する尹大統領＝韓国

米国や中国など、韓国を狙った全方位の圧迫が始まった。

　米国は安保と経済のツートラックで中国をけん制するよう要求し、中国は「独立自主」を堅持するよう強要している。日本とは、元徴用工賠償判決による日本企業の国内資産現金化で外交摩擦が続いている。北朝鮮は、新型コロナウイルス感染症の発生が南側にあるとし、韓国への批判を強めている状態だ。

　こうした状況の中、韓国では支持率が20%台に落ちたユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の外交力が、政権発足3か月目で審判台に上がったとみられている。

　12日、韓国メディアのヘラルド経済新聞によると、尹大統領は同日、ヨンサン（龍山）大統領室での略式記者会見で「サードや半導体など、韓国が米国と中国から選択を迫られているが、この状況をどのように見ているのか」という質問に、「韓国の外交原則と基準は、あくまでも大韓民国の国益だ。不必要に摩擦を起こしたり誤解を招いたりしないよう、常に互いを尊重し、共同利益を追求していく」と述べた。

　続いて「安保だけでなく経済まで含めた米韓同盟は、韓国が追求する全世界を相手にしたグローバル外交の基礎になる」と付け加えた。

　尹大統領の発言は、米国による半導体同盟（チップ4）への参加、サード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）基地の正常化など、国益に基づいた外交的な決定について「特定国家を排除しない」という立場を相手国に十分説明するという意味と解釈される。

　韓国日報の13日付社説でも「サードの葛藤、あくまでも国益の観点で解決しなければならない」と指摘している。

　同紙は「サードの問題は国益を中心に解決するべきだ。2017年にサードを配備した時のように、中国が緊張を高めるならば、両国いずれにも得にならないと説得する必要がある。新冷戦の構図で圧迫される中国にとっても、韓国は協力してほしい相手だ」と述べた。