米粉で小麦粉を代替、コメ加工産業の活性化に向けガバナンスを構築へ＝韓国

韓国農林畜産食品部が9日、「米粉産業発展協議体」を発足させる。同組織はコメ加工産業の活性化に向け、生産者や消費者団体、製粉業者、加工業者などが参加する連携組織となる。

同部は小麦の輸入依存度を低め、コメの供給過剰問題を解決するため、粉質米を活用したコメ加工産業の活性化を推進している。

粉質米は粉末状に加工しやすい品種で、農村振興庁が開発した品種としては「スウォン542」「パロミ2」などがある。

同部は2027年まで、年間の小麦粉需要の10%にあたる20万トンを、粉質米で代替する計画だ。

具体的には2027年まで、一般的なイネの栽培面積4万2000ヘクタールを粉質米の栽培に切り替える。このため、食糧安定など公益目的での農業を促進するため農家に補助金を支給する「公益直払制」に、来年から「戦略直払制」項目の新設を推進。これに参加した農家にインセンティブを支給し、小麦専門の生産地を中心に小麦・粉質米の二毛作を行うよう誘導する。

これと共に公共機関による備蓄米制度を活用した粉質米の供給体制を整え、食品・製粉業界にはサンプルを提供して研究開発（R＆D）を支援するなど、粉質米による米粉を活用した戦略的な製品を開発する。また加工食品の消費拡大のため、「米粉産業発展協議体」のような官民によるガバナンスを運用し、業界の食品認証制度の活用と輸出拡大を支援する。