5日(現地時間)、ニューヨーク商品取引所(COMEX)によると、同日、米東部時間午前0時46分基準の金先物価格は、1オンス=1808.50ドルで取引されている。これは6月末以降、約1か月ぶりの最も高い水準で、直前の底値である先月20日(1オンス=1700.20ドル)より約6.4%上昇したものだ。
景気低迷の懸念が金の価格を引き上げているものと分析される。米国ではこれまで景気低迷に陥らなかったという根拠として強力な労働市場関連指標が提示された。しかし最近、これらの指標が揺れ始めた。
前日、米労働省は先週(7月24日~30日)、新規失業手当の請求件数が前週(25万4000件)比6000件増の26万件を記録したと発表した。これは2週間ぶりに増加傾向に転じたもので、今年最高値を記録した7月第2週に近い数値だ。
2日に公開された求人・転職報告書(JOLTS)では6月の米企業の求人件数が、前月対比60万5000件(5.4%)減少した1070万件と集計された。同日発表される非農業雇用数は25万件の増加が予想される。前月(37万2000個)に比べ大幅な減少だ。
主要国中央銀行の「タカ派的」(hawkish)の動きも景気低迷の懸念を高めている。前日、英中央銀行の英蘭銀行(BoE)は、27年ぶりに初めて0.5ポイントの基準金利引き上げに踏み切った。米国では米クリーブランド連邦準備銀行(連銀)のロレッタ・メスター総裁が、連邦準備制度(Fed)が基準金利を4%以上引き上げるべきだと主張するなど緊縮要求が相次いでいる。
この他にも米国のペロシ下院議長の台湾訪問により、中国が軍事脅威の水位を高めていることも金価格上昇を煽っている。中国人民解放軍は4日から台湾付近で実射撃訓練を含む大規模軍事訓練を行っており、この過程で台湾周辺海域にミサイル11発を発射した。
市場調査業者コメントレンズリスクマネジメントは「安全資産を求める需要が金の価格を押し上げている」として「中央銀行が景気低迷を認めている点などが金価格上昇の主要な原因」と分析した。
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