韓国警察庁、龍山大統領室近くでの集会関連訴訟に8千万ウォン策定

韓国警察庁がヨンサン（龍山）大統領室執務室での集会（デモ）関連の訴訟費用として8000万ウォン（約800万円）を策定したと伝えられている。

　4日、「共に民主党」のチェ・ギサン議員室が警察庁から提出を受けた資料によると、警察は龍山執務室での集会関連の弁護士専任費用を合計8000万ウォンとして策定したという。去る2日までに、およそ半分に達する3950万ウォン（約395万円）が執行された。

　警察庁はことし4月、龍山に大統領室執務室を移転した後、近くで集会・デモを行う市民団体などに対して「集会禁止処分」をくだした。これに対し、市民団体は集会禁止処分取り消し訴訟を起こし、裁判所は執務室近くでの集会を許可した。

　一方、警察庁が直近5年間で執行した訴訟費用は、合計19億7000万ウォン（約1億9700万円）だ。