共に民主党「小学校入学年齢の引き下げ、全国民がパッシングの拙速行政…尹錫悦政府は謝罪せよ」=韓国(画像提供:wowkorea)
共に民主党「小学校入学年齢の引き下げ、全国民がパッシングの拙速行政…尹錫悦政府は謝罪せよ」=韓国(画像提供:wowkorea)
韓国政府の小学校入学年齢満5歳引き下げ推進に対する全国民反対世論が強まっている中、共に民主党(野党)は4日、‘満5歳小学校入学年齢の引き下げ政策撤回要求のための緊急共同記者会見’を行った。

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この日の記者会見は国会疎通館で共に民主党、正義党、時代転換所属の国会議員47人と満5歳の小学校就学阻止のための汎国民連帯42団体が共同開催した。国会では教育委員会所属のカン・ドゥクグ(姜得求)共に民主党議員とカン・ミンジョン(姜旼姃)、キム・ギョンマン(金京萬)、キム・ヨンホ(金映豪)、リュ・ホジョン(柳好貞)、ムン・ジョンボク(文貞福)、ソ・ヨンソク(徐煐錫)、イ・スジン(李壽珍、比例)、チョン・ヘスク(全惠淑)などの議員が参加し、チョン・ジヒョン乳幼児保護者の冒頭発言とホン・ミンジョン私教育心配のない世の中共同代表、パク・ダソム教師労働組合委員長などが記者会見文を順に朗読した。

これに先立ち、姜得求議員は先月29日、入学年齢引き下げ撤回要求初記者会見を行い、続いて1~3日に生徒・保護者・教職員など、約13万人を対象に初等学校入学年齢引き下げについてのアンケート調査を行った。アンケートの結果、回答者13万1070人中、97.9%がこの政策に反対意思を示した。

議員・連帯側はユン・ソギョル(尹錫悦)政府の満5歳小学校入学推進に対し、即刻撤回を要求し「全国民がパッシングの拙速行政で、国民的大混乱だけを引き起こした尹政府に責任ある謝罪を要求する」と明らかにした。

また「あまりにも突然、拙速に発表された政府の政策が国民すべてにあまりにも大きな社会的混乱を起こし、大統領業務報告に含まれたこの政策に対し、問題をもう一度指摘せざるを得ない。政府は満5歳の乳幼児発達過程を徹底的に無視し、政府はこのように重要な事案に対し、教育主体はもちろん、国民全体を完全排除させた」と強調した。

続いて、議員・連帯側は「変わった時代にわれわれの子どもたちのための教育自治の歩みを1年、2年とかろうじて踏み出してきたが、尹錫悦大統領とパク・スネ(朴順愛)教育部長官が冷水を浴びせた。小学校入学年齢が低くなれば教員や教室不足問題が深刻になり、私教育の急増は火を見るより明らかだ」と指摘した。

さらに「社会早期進出で結婚年齢が低くなり、出産率増大につながるという主張は科学的というよりはロマンに近い」と批判し「朴順愛教育部長官は言葉を変えており、保護者懇談会では『集会をしないでほしい』『憂慮する部分は大まかに整理されている』という失言までした」と言及した。

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