尹大統領はきょうヨンサン(龍山)大統領室に出勤する際、政治圏の一角で大衆文化芸術人の兵役特例を再び議論しようという主張に対する立場を問う取材陣の質問にこのように答えた。
ただ、「国民がどのように見ているか、国民の考えと世論に基づき法に定められた通りに、もしくは国民の世論がそうであるならば関連規定を国会で直すことになるだろう」とし、「私が今、先に言及する状況ではないと考える」と話した。
現行兵役法は大統領令により定める芸術・体育分野の特技を持つ者で、文化体育観光部(部は省に相当)長官が推薦した者を芸術・体育要員として編入できるよう規定する。
しかし兵役法の施行令には芸術・体育の特技に大衆文化を含まないため、BTSなど国威宣揚に貢献した大衆芸術人を芸術・体育要員に編入させることはできないという点をめぐり論争が絶えない。
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