韓国政府が公共機関の構造改革案を早ければ今月末に発表する。

 22日、韓国企画財政省など関係部署によると、韓国政府は公共機関の財務健全性を高め、機能・組織・人材などを調整するための構造改革案を今月末か来月初めに公開する予定だという。

 今回の改革案は、ユン・ソギョル(尹錫悦)政権の構造改革方針を盛り込んだ計画になるとの見方が出ている。公共機関の負債など財務状況や機能、組織・人材などが網羅される見込みだ。

 同省が全体的な基調を提示し、細部の実行課題は各省庁が責任を持って履行する形で進められる。

 まず公営企業や準政府機関など130機関の中で、財務状態がとくに良くない約10か所を選び、年間出資や出捐額の規模を確かめ、経営の効率性を追及する方針だ。

 公共機関別の業務を全体的に点検し、公共機関の間で重複したり、民間企業と競合する部分も構造調整の対象にする。

 報酬および人事体系はこれまでの年功序列中心から職務や成果中心に切り替え、肥大化した組織と人材を構造調整する案も提示されるとみられる。福利厚生についても改善策を打ち出す。

 尹大統領が国務会議で直接指摘した「豪華庁舎」の問題も、近いうちに公共機関の全数調査をはじめる。調査の結果、1人当たりの面積などが広い庁舎は売却などを進める計画だ。

 同省は関係部署と、公共機関資産売却・構造調整のためのタスクフォース(TF)も発足する。

 また、自ら業務・人材・組織再調整に乗り出す公共機関には、インセンティブを与える方針だ。

 尹大統領は前日、「企画財政省がTFを作って公共機関の不必要な資産などに対する構造調整を進めた後、国庫で費用を還収して脆弱(ぜいじゃく)層を支援するべきだ」と指摘した。
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