韓国大統領、物価安定・賃貸借3法・金利上昇対策を指示

韓国のユン・ソギョル大統領が20日、大統領・首席秘書官会議を開き、参謀たちに物価安定、金利負担緩和、賃貸借3法改善など民生危機解決に努めることを要請した。

大統領室関係者は同日午後、ヨンサン（龍山）大統領室で取材陣に会い、「今日の会議も普段と同じように経済から始まった」とし、「大統領が最も関心を持っているのは、市民生活の物価管理だった。 物価体感度の高い農畜産物を選定し、集中点検し管理するためだ」と話した。

ユン大統領は民生経済と関連して、いくつかの指示事項を要請した。 大統領室関係者は「金利上昇時期に、金融消費者の利子負担が大きくなりすぎないよう、金融当局と金融機関が共に協力しなければならないという点を強調した」として「脆弱（ぜいじゃく）層の負担を減らす方案を講じるよう指示した」と説明した。

特に前政権で用意された「賃貸借3法」と関連しては「賃貸料引き上げを最小化する共生賃貸人恩恵を拡大し、賃借人の負担を減らすよう支援するように」とし、「賃貸借3法の影響を深層分析し、制度を改善する部分が何かを点検しろという点も指示した」と伝えた。 賃貸借3法の場合、この2年間にチョンセ（伝貰＝賃貸保証金制度）・家賃市場を撹（かく）乱したという指摘を受け、再整備の必要性が提起されてきた。

さらに、ユン大統領は政府省庁内の委員会を整備しなければならないとも強調した。 大統領室関係者は「政府省庁にいろいろな委員会が多すぎる。 ある委員会はうまくいっていて、結果も出ているが、ある委員会は実績がほとんどないにも関わらず、機能が活発でない委員会が多い」として「そのような委員会を統廃合したり整理できるよう確認しようという話をした。 最近のように厳しい経済状況の中で、小さな予算でも無駄に使われていないか、よく考えてほしいという意味だ」と述べた。

該当関係者は具体的な民生対策が何かを尋ねる取材陣の質問に「政策発表よりは、進むべき方向を知らせる程度だった」とし「関係部署で『フォローアップ』(後続措置)があるだろう」と付け加えた。