日本銀行はこの日、ホームページを通して16日から2日間行われた金融政策決定会議の結果をこのように発表した。賛成8人、反対1人などの賛成多数で短期金利をマイナス0.1%に凍結し、長期金利指標である国債10年物の金利は0%程度に誘導するよう、上限を設けずに必要な長期国債を買い入れられる大規模金融緩和を継続する方針だ。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）にともなうサプライチェーンの混乱とロシアによるウクライナ侵攻が景気負担を加重しており、低金利を維持して景気を浮揚させる必要があるという立場からだ。
また、日本銀行は国債10年物の金利が0.25%以上に急騰すれば、無制限に国債を買い入れ、金利を抑える公開市場調査も変わらず施行すると明らかにした。上場投資信託（ETF）を年間12兆円、不動産投資信託（REIT）を年間1800億円の残高増加を上限に、必要に応じて買い入れる案も維持することにした。
日本の今年4月の消費者物価指数（CPI）は昨年同月比で2.1%上昇し、日本銀行が目標とする2%台にまで上昇した。日本銀行は「これは、国際原油価格の上昇などの外的な要因が作用した結果だ」とし、「この水準を持続するのは難しいと判断し、緩和路線を続ける」と説明した。
ただし、外国為替市場に対しては異例的に「外国為替市場の動向が経済と物価に及ぼす影響を注視する」と明らかにした。今月10日に財務省、金融庁、日本銀行が3者会談を行うなど、日本当局は円安に対する警戒感を明らかにしている。最近、対ドル円相場が1ドル＝135円を超えるなど、約20年ぶりの最高値を記録したためだ。
日本銀行の今回の決定は、米国や欧州など主要国の中央銀行の動きと対照的だ。ブルームバーグ通信は「日本銀行はグローバル中央銀行の緊縮の波と円と国債に集中した市場圧迫を無視し、低金利を堅持した」と評価した。
米国連邦準備制度（連準、Fed）が今月15日（以下、現地時間）、28年ぶりに基準金利を75bp（1bpが0.01%）引き上げる「ジャイアント・ステップ」を宣言した後、イングランド銀行が25bp、スイス中央銀行が50bp、ブラジル中央銀行が50bp、台湾中央銀行が12.5bpなど、世界各国の中央銀行が金利の引き上げに乗り出した。欧州中央銀行も来月、11年ぶりに銀行創立以来初めて基準金利を25bp引き上げると今月9日に予告した。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員の小林真一郎氏は「日本銀行の黒田東彦総裁は強化された市場圧力に屈しないと断固として明確に話している」とし、「安定的なインフレという目標を固守し、今後も緩和政策を固守するという確固たる意志を示している」と評した。
日本経済新聞は「ロシアによるウクライナ侵攻にともなう物価上昇に対して、家計の不満が蓄積している」とし、「急速な円安や金利の歪曲（わいきょく）が日本銀行を窮地に追い込む可能性が提起されている」と指摘した。
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