軍部クーデターに物価の急騰まで…ミャンマー難民100万人台

ミャンマーでは、軍部クーデターによる内戦や生活必需品価格の急騰などの悪材料が重なり、難民数が100万人を超えている。3日、AP通信によると、国際連合人道問題調整事務所（OCHA）が報告書を通じて、このように明らかにした。

　ミャンマーは数十年間、政府軍と少数民族武装団体間の武力衝突が絶えない。そうした中で、昨年2月に軍部がクーデターを起こして権力を掌握し、反対勢力を武力で鎮圧した。それに対し、少数民族と反軍部陣営が連合して武装闘争に乗り出し、ミャンマーは事実上内戦状態に陥っている。また、クーデター後、国際社会が経済制裁に乗り出した。その結果、生活必需品の価格が急騰、難民数が急増したものと分析される。

　昨年2月、軍事政権が発足する前の難民数は34万6000人にとどまったが、クーデター後は69万4300人が故郷を離れ、難民になっていることが分かった。また、軍部クーデター後、約4万人が隣国に避難し、家や教会、寺院、学校など民間の建物1万2700軒余りが破壊されている。

　OCHAは報告書で「政府軍と反軍間の無差別的な攻撃が続き、地雷や不発弾による爆発事故も発生し続け、民間人の状況が悪化している」と指摘した。そして、ミャンマー難民に対する人道的支援は、ますます難しくなっていると伝えた。

　今年1月から3月までの支援対象を620万人と決めていたが、この中で41%の260万人だけしか会えていない。ミャンマー全体の人口は5500万人だ。財源調達もままならず、今年は目標値の10%だけしか達成できずにいる。不足額は米ドルで7億4000万ドルに達すると説明した。

　一方、戦争などを理由に故郷を離れた全世界の強制移住民数は1億人を超えたと、国連難民機関（UNHCR）が先月23日、明らかにした。

　昨年末のUNHCR統計によると、強制移住民数は現在、9000万人に迫っているという。