きょう（20日）台湾国防部（防衛省）のホームページによると、前日に中国人民解放軍のJ-16戦闘機4機とY-8電子戦機・H-6爆撃機・SU-30戦闘機それぞれ1機の計7機の軍用機が、台湾南西部のADIZ（防空識別圏）に進入した。
台湾国防部は「台湾は軍用機を送り警報を発信する一方、対空ミサイルシステムで中国軍用機たちの活動を追跡した」と明らかにした。
去る17日と18日にも、中国軍の軍用機1機と4機がそれぞれ台湾ADIZに進入している。
日本メディアによると、バイデン大統領は23日に東京で開かれる日米首脳会談後に発表する共同声明で、「台湾安保問題」を公式に言及する予定である。
この声明は「中国が地域の安定を害する行動に対し抑止（deter）し、協力して対処（respond）しなければならない」という強い表現が盛り込まれる方向で調整されている。
日米の首脳は「力による現状変更を許さない」と強調することが伝えられている。
一方、楊潔チ（よう・けつち）中国共産党外交担当政治局員は18日（米国時間）、ジェイク・サリバン米国家安保補佐官との電話協議で「米国が台湾カードを活用することは、誤った道へと一層遠くに進むことであり、情勢を危険な場所に導くことだ」とし「中国は必ず確固とした行動により、主権と安全利益を保護する。我々はやるといったらやる」と語った。
また同日、中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は林芳正外相とオンライン会談を行ない「米国の指導者が出発する前から『日米が手を組み中国に対抗すべきだ』という論調が飛び交っている」とし「日米協力は陣営対決をもたらしてはならず、中国の主権・安全・発展利益に害を加えてはならない」と批判した。
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