与党側の関係者はきのう(13日)、韓国の新聞社“ヘラルド経済”とのインタビューで「民生のための追加補正予算案問題を解決するためには、一日も早く与野党が会うべきだ」とし「日にちは16日で推進しているが、状況によって調整され得る」と語った。
尹大統領は就任直後「1号国政懸案」として、臨時国務会議の議決を経て国会に「個人事業主・自営業者の損失補償補正予算案」を提出した。尹大統領は、5月の臨時国会の追加補正予算案が速やかに通過するよう、直接説得に乗り出すものとみられる。
与党側の関係者は「新型コロナウイルス感染症によりつらい生活を送っている個人事業主・自営業者の重荷を早く軽減させ、この方々の苦痛を共に分かち合わなければならない」とし「民生問題の解決には、与野党が別々であってはならない。与野党が共に共生・協治の扉を開いていこうという考えで、会合を推進していくだろう」と語った。
つづけて「会合が開かれれば、最大の受恵者は国民だ」とし「尹大統領は民生の補正予算案など重大な懸案に対して、野党と引き続き疎通することを望んでいる。今回の会合で与野党が一層近づき、民生問題解決に額を突き合わせるという協治の道が開かれることを期待している」と語った。
大統領室は現在、与党“国民の力”と野党の共に民主党・正義党の3党代表と院内代表に、会合の出席を打診していることが伝えられている。
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