尹大統領はこの日の会議で「コロナパンデミック（世界的大流行）の余波とグローバルサプライチェーンの支障、物価上昇、各国通貨政策の対応により、金融外国為替市場の変動性が大きくなっている。貿易収支の赤字転換や実体経済の鈍化も憂慮される状況だ。最近、国内外で経済の環境が急変している」と述べた。
続けて「前日、小規模事業者に対する完全な損失補償と民生安定のために補正予算案を編成したが、国民が実際に肌で感じる経済は非常に厳しい。政府はこのような時ほど経済の状況を正確に認識し、これを土台に危機に対し先駆けて対応していかなければならない」と付け加えた。
尹大統領は「問題を正確に診断するためには、常に現場で答えを探す心構えが必要だと考える。経済は国民の暮らしや現場にある」と述べた。
それと共に「新政権は現場で答を探すために、民間の専門家と対話を増やし、よりよい政策を作るために努力する。いくらよい政策でも市場にどんな影響を及ぼすか、経済主体の情緒と判断にどのように影響を及ぼすかを細かく考慮しなければならないのが政府の役割」と説明した。
この日の会議は、尹大統領が大統領として、初の外部日程となる。「経済と民生の安定を政策の最優先に置くという積極的な意志表明」と大統領室は伝えた。
秋副総理は「物価に対する不安な思いが拡散しないよう徹底的に管理する。外国為替市場の不確実性が大きいだけに、万一に備えて『コンティンジェンシープラン（非常時に備えた対策）』を綿密に点検し、実効性のある対応体制を整える」と述べた。
同日の会議は約1時間40分間行われ、尹大統領をはじめとする出席者らがセミナー室で円卓に座り、さまざまな懸案について話し合った。
チェ・ジェヨンセンター長は「グローバル経済は非常に不安定で、危機の局面に進入するか、岐路に立っている。昨年末から物価が暴騰し、通貨政策も強気で対応せざるを得ない状況だ。物価は抑えられず景気が沈滞するスタグフレーションに対する憂慮も、次第に増加し金融市場が大きく揺れている」と説明した。
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