仁川国際空港の様子(資料写真)=(聯合ニュース)
仁川国際空港の様子(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難(災害)安全対策本部は13日、新型コロナウイルスのPCR検査の陰性証明書に加え、専門家(医療機関)用の迅速抗原検査の陰性証明書でも韓国への入国を認めると発表した。23日から適用する。来月1日からは、入国後に受ける新型コロナ検査の回数を2回から1回に減らす。

 現在、海外からの入国者は出発日基準で48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を提出し、入国後は1日目にPCR検査、6~7日目に迅速抗原検査を受けることになっている。

 23日以降は、24時間以内に受けた迅速抗原検査の陰性証明書も従来のPCR検査陰性証明書と同様に効力を認める。

 中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は記者会見で、海外では専門家用の迅速抗原検査でPCR検査の代わりとするケースが多いことや、PCR検査の費用負担などを考慮したと説明した。個人用ではなく、専門家用の迅速抗原検査のみ認めると言い添えた。

 当局はまた、6月から入国後1日目に受けることになっているPCR検査の時期を「3日以内」に変更し、6~7日目の迅速抗原検査は義務から「勧告」に変える。入国後の義務としての検査は2回から1回に減ることになる。

 6月以降は、ワクチン接種を完了した保護者と一緒に入国する場合に隔離免除の対象となる年齢も現行の6歳未満から12歳未満に拡大する。


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