尹大統領は、早ければ12日にも臨時閣議を開いて補正予算案を決定する可能性がある。
企画財政部は先に、小規模事業者に対する「完全な損失補償」に重点を置いた30兆ウォン(約3兆500億円)台半ば規模の2022年度(1~12月)第2次補正予算案を編成する方針を明らかにしていた。
国会は16日に本会議を開き、補正予算案に関する政府側の施政方針演説を聞く。首相候補の韓悳洙(ハン・ドクス)氏の就任に対する国会承認手続きが難航している中、演説は秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官が代わりに行う可能性が高い。
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