岸田文雄首相が改憲に対する意志を改めて確認した。現地メディアとのインタビューで今年7月に行われる参議院選挙の際に改憲を重要公約に掲げ、改憲実現に向けて力を入れると明らかにしたのだ。

 岸田首相は日本の憲法記念日である3日(きょう)に報道された産経新聞とのインタビューで、「次の選挙(参院選)でも改憲を訴えることになるだろう」とし、「改憲は党是だ」と述べた。

 続いて「憲法は施行から75年が経過し、時代にそぐわず、不足している部分もある。ぜひ改憲したい」と述べ、任期中の改憲を実現するという目標を明確にした。

 岸田首相は自民党がすでに打ち出している改憲4項目のうち、戦争放棄や戦力の非保有を規定した憲法9条に自衛隊を明記する案の必要性を強調し、「自衛隊が違憲だという論争が今も続いていることに国民は違和感や問題意識を持っている」として「自衛隊の違憲論争に終止符を打つため、大変重要な課題として引き続き丁寧に説明を続けていきたい」と述べた。

 新型コロナの大流行とウクライナ事態などの影響で、緊急状況時に政府の権限を強化する緊急事態条項に対する議論も活発になっている。岸田首相は緊急状況で立法に代わる政令を内閣が制定したり、国会機能維持のため国会議員の任期を延長できるようにする緊急事態条項の新設も必要だとの見解を表明した。

 改憲のために「公明党をはじめ、他の政党にも肯定的な対応を期待する」と述べ、他の政党と協力することを示唆した。連立与党である公明党は自衛隊の明記などに慎重な立場を示しており、野党である日本維新の会と国民民主党は自衛隊明記に積極的だ。

 最近、日本の主要マスコミが実施した世論調査では、改憲に賛成する世論が優勢であることが分かった。ロシアによるウクライナ侵攻と北朝鮮の核ミサイル開発などで安保に対する懸念が高まったことが原因と分析される。

 朝日新聞が先月下旬に全国の有権者3000人(有効回答者1892人)を対象に実施した郵便世論調査では、改憲が必要だという意見が56%で、改憲は必要ないという意見(37%)を大きく上回った。2013年に郵便調査を始めて以来、改憲賛成意見が最も高い水準となった。昨年の調査からは改憲賛成意見が11%上昇し、反対意見は7%下落した。

 共同通信が今年3~4月に有権者を対象に実施した郵便世論調査でも「改憲する必要がある」という意見は68%で、「必要ない」という回答(30%)の2倍を超えた。国会が憲法に関して議論することを望むテーマを3つ選択したところ、△憲法9条と自衛隊の存在方式(43%)、△大災害発生時などの緊急事態条項(38%)、△教育の充実・無償化(35%)が上位を占めた。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84