米企業、尹次期大統領に規制の緩和など政策を提案＝韓国

韓国の米商工会議所（アムチャム:AMCHAM）がユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領に、労働時間を制限する「週52時間勤務制」の免除対象を広げるよう規制の緩和を建議した。

　同会議所は29日、会員社34社の役員から署名を受けて、大統領職引継ぎ委員会に政策の提案を伝えたと明らかにした。

　前日に書簡で送った政策提案書には「雇用・労働政策の柔軟性改善」「最高経営者（CEO）のリスク緩和」「外国人居住者の税制改編」「規制の新設や改正の際、企業から事前に意見を聴取する機会を保障」など規制環境を改善する内容が盛り込まれた。

　同会議所は週52時間勤務制の免除対象を広げて雇用の柔軟性を改善し、最近施行された重大災害処罰法のような規制を解くよう求めた。このような規制は他の先進国で民事の領域に属する。しかし、韓国ではCEOに対する厳重な刑事処罰となり、負担になるという説明だ。

　この他、外国人居住者を対象にした単一税率の回復、相続税制度の改編、規制変更時に企業が事前に意見を述べられるように、公開協議を通じて、企業と政府間の連絡を円滑にするよう求めた。

　同会議所のジェームズ・キム会長兼代表取締役は「昨年12月、会員社との特別懇談会で、尹次期大統領の政策やビジョン、韓国の競争力向上、米韓貿易活性化に向けた海外への投資環境づくりなどに関して、有意義な対話を交わせ非常に感謝している」と述べた。

　キム会長は「アムチャムは今後も次期政権と緊密に協力し、両国政府と企業家をつなぐ架け橋として、核心的な役割を続けていきたい。韓国をグローバル企業が最も好むアジアのビジネスハブにするために、必要な支援を惜しまない」と付け加えた。