中小企業退職年金基金制度とは、常時30人以下の中小企業に属する事業主と労働者による納付金で共同の基金を設立、運用し、労働者に退職金を支給する制度だ。これは小規模企業における退職年金の導入率を引き上げ、また労働者の老後の資産を専門的に運用することで引退後の生活を安定させる目的で導入された。
雇用労働部は3年間、納付金の一部を支援する。月平均の報酬が230万ウォン(約23万5272円)未満の労働者を擁する事業主には、納付金の10%を支援する。労働者1人あたり年最大23万ウォン(約2万3524円)となる。さらに手数料は最低水準(0.2%以下)とし、基金への加入を促す予定だ。
今月から勤労福祉公団を通じた事前受付手続きを進めて加入の需要を調査し、9月から加入申請、手続き、納付金の納入を開始する。
アン・ギョンドク(安庚徳)雇用労働相は「中小企業退職年金基金制度を定着させ、10年後には76万社が同制度を導入し、30人以下の企業の退職金の導入率44%を達成できるよう努力する」と話した。
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