米ホワイトハウスは6日(現地時間)報道資料を通して「米国はG7およびEUとともに、ブチャ事態をはじめとしてウクライナで行なわれているロシアの虐殺行為に対し、直ちに過酷な経済的代価を支払わせる」とし「その一環として、ロシアに対する新規投資の禁止をはじめ、さらなる金融制裁などの措置を下す」と発表した。
また、高位関係者は別の会見で「ウラジーミル・プーチン大統領の2人の娘など、プーチン氏の家族と核心的な側近およびその家族も制裁対象に含む」という新たな方針を明らかにした。
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