ロシアがウクライナのブチャ地域で民間人大虐殺をしたという疑惑が浮上し、世界が驚愕している。米国をはじめとする各国の要人たちは、プーチン大統領を激しく非難し、戦犯裁判に立たせるための情報収集に本格的に乗り出した。プーチン大統領を国際法によって実際に裁判に立たせることができるかが注目される。
米国のバイデン大統領は4日（現地時間）、記者たちと会い、ウクライナのブチャ地域でロシア軍に処刑された後、集団埋葬されたと推定される民間人遺体を大量に発見したことに対して「とても衝撃的だ」とし「全ての情報を収集しなければならない」と明らかにした。
バイデン大統領はプーチン大統領を「戦犯」と称し「プーチンが責任を負わなければならない」と述べた。バイデン大統領は先月16日、プーチン大統領を初めて戦犯と規定したのに続き、「殺人独裁者」「屠殺者」「暴力団」などと呼んで猛非難を浴びせた。
CNNなどによると、前日米国民間衛星会社のバラックが撮影・公開した衛星写真で、ウクライナのブチャ地域の大教会の前庭に集団埋葬跡と推定される穴が発見された。ウクライナはこれを受け、キイウ周辺地域で民間人の遺体410人を収拾したと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領はCBSとのインタビューで「集団虐殺」と主張した。
ブリンケン米国務長官は前日、ブチャ地域民間人遺体発見と関連し「ロシアは戦争犯罪を犯した」とし「これを情報提供できる資料にする作業を進めている」と述べた。
バチェレ国連人権最高代表は「ブチャと他の地域から出た報告は戦争犯罪の可能性、国際人権法の深刻な違反に対する問題を提起している」と主張した。
ドイツは同日、ブチャ民間人大虐殺疑惑への対応として、ベルリン駐在ロシア大使館職員40人を追放することを決めた。ベアーボク外相は「連邦政府は私たちの自由と社会の和合に反して毎日働いてきたロシア大使館構成員相当数を、外交上の忌避人物と宣言することにした」と伝えた。
バイデン大統領をはじめとする要人の言及が相次いだことで、個人の戦争犯罪問題を扱う国際刑事裁判所（ICC）、国家間紛争を扱う国際司法裁判所（ICJ）レベルの戦犯裁判の手続きにつながるか注目される。
ICCは、集団虐殺、反人道的犯罪、侵略犯罪、戦争犯罪などを犯した個人を刑事処罰するために、2002年に設立された初の常設国際裁判所だ。ウクライナが2013年末にICCの管轄権を受け入れたため、プーチン大統領を裁判に立たせることは原則可能だ。ただし、ロシアは2016年、ICCから脱退し、その権限を認めていない。ICCの要求にプーチン大統領が応じないことは明らかだ。
ICJはさらに厳しい。ロシアを有罪と判決しても、その執行は国連安保理が引き受けるためだ。ロシアは、安保理常任理事国の5ヵ国の一つだ。ロシアが拒否すれば通過が不可能となる。
ロシアは戦争犯罪の可能性を否定している。ロシアは、ウクライナ政府が公開した民間人虐殺の情況は、ロシアを誹謗するために捏造したものだと主張している。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88
