韓国で外務省が産業省に「遺憾表明」…「国格への考慮無く、米国の立場を歪曲した」

韓国外交部（外務省）は「産業通商資源部（経済産業省に相当）は、新政府の組織改編において通商機能を維持するために米政権の立場を歪曲している」とし「極めて遺憾だ」と批判した。政権引き継ぎ委員会が通商機能の移管問題を検討している中、外交部と産業通商資源部が正面衝突したかたちとなった。

外交部は昨夜（29日）、記者たちに送った声明文を通じて「わが国益と国格への一抹の考慮もなしに、事実に反する内容を “いわゆる他国政府の立場”を歪曲し、国内の政府組織改編に関する論理に利用しようとする ”国内部署”の動きに対して、極めて遺憾に思う」と明らかにした。

外交部は「国内部署」と言及したが、これは産業通商資源部のことを指すものとみられる。

あるメディアはきのう「米政府の高位官僚は、産業通商資源部の通商機能を外交部に移管することに対する否定的な見解を、韓国政府に伝えたことが確認された」と報道した。米国が韓国内の組織改編問題に対する見解を伝えたことは、それほど「外交通商部（省）」の発足が米国の対中圧力戦略において障害の要因として作用するという判断があったためだという意味である。

外交部は「外交部が確認した結果、米国側は『韓国の政府組織に関する事項は、ひとえに韓国側が決定するべき内政事案であり、通商機能をどの部署が所管するのかに対する考えはない』という旨の明確な見解を伝え受けた」とし「外国部としては、外交・安保・経済通商など対外政策のすべての分野において、米政府と緊密に疎通し協力関係を維持している」と伝えた。

つづけて「外国の力を笠に着て国内の政府組織改編論議で勝とうとする行動を示すことで、果たして今後他国を相手に堂々とわれわれの国益に基づいた交渉を遂行していけるのか、疑問をもたざるを得ない」と強く批判した。

外交部は「『我々の政府組織形態が米国の対中圧力戦略に深刻な障害要因として作用するという懸念がある』など、我々の対米・対中外交に否定的な影響を及ぼす可能性のある内容が、国内の政治的な目的によって無分別に利用されないよう願う」と伝えた。