新型コロナウイルス感染の社員に対し無給・年次休暇の強要が深刻…解雇や勧告辞職も=韓国

会社員Aさんは家族が陽性判定を受けた翌日、検査キットで陽性となりPCR検査を受け自宅で待機した。検査結果が陰性であったため出勤したが、会社は3日間の自宅待機を全て欠勤で処理をした。

病院で勤務するBさんは、患者が新型コロナウイルスに感染し休業したが、病院では出勤できなかったこと、患者の感染による隔離や検査を受けに行ったこと、家族感染による隔離、全てに年休を使わせた。

会社員Cさんは濃厚接触者となり自己隔離したが、会社で年休を使わされたことについて問題を提起したところ、勧告辞職への圧力に苦しんでいる。

最近、新型コロナウイルス感染者が急増にともない、職場内で無給休職と年次休暇消化の強要、勧告辞職・解雇などの事例も増えていることが分かった。

市民団体 パワハラ119は、新型コロナウイルスの感染者が急増し、「コロナパワハラ」の情報提供が2倍ほど増加したと27日明らかにした。今年1月から3月20日まで新型コロナウイルス対処過程における不当処遇情報129件（電子メール19件、カカオトーク110件）が寄せられた。

パワハラ119は、会社員が申請できる生活支援費さえも、従来と比較して50%以上減少するなど、対策がますますおろそかになっていると指摘した。実際、勧告に過ぎない新型コロナウイルスの有給休暇費は16日から1日支援上限額が7万3,000ウォンから4万5,000ウォンに、支給日も7日から5日に減った。生活支援費も1人24万4,000ウォンから10万ウォンに、2人で41万3,000ウォンから15万ウォンに減少した。

続いて大統領引き継ぎ委員会が新型コロナウイルス関連小商工人・自営業者支援のために「コロナ緊急救助特別本部」の設置を決め、損失補償のために50兆ウォンの追加経済予算を編成することにしたが、会社員は支援対象から外れている点を不備だと指摘した。パワハラ119は「コロナ有給休暇と有給休暇費は公共機関と大企業の会社員だけが享受しており、ほとんどの中小企業では無給休暇や個人の年休を強要している」と批判した。

そして、新型コロナウイルス関連の検査・ワクチン・隔離休暇で発生する費用を会社が負担するようにし、全ての労働者を対象とした有給病気休暇（傷病手当制度）の義務化を促した。パワハラ119のキム・ハナ弁護士は「病気の有給を保障しない現行労働基準法を改正し、病気による有給制度が整っていない職場に関連制度を導入できるよう支援策を推進するなど、『病気なら休める社会』を作るために法的・制度的根拠を整備するべきだ」と話した。