「ストは終わったはずなのに」…宅配労組の怠業に市民らは憤り=韓国(画像提供:wowkorea)
「ストは終わったはずなのに」…宅配労組の怠業に市民らは憤り=韓国(画像提供:wowkorea)
全国民主労働組合総連盟(民主労総)の全国宅配労組が65日間続いたゼネストを終えて現場に復帰することにしたが、代理店が合意を履行しないことを理由にした‘怠業’対立によりサービスの正常化が遅れている。

12日、宅配労組によると、宅配労組は前日午後、CJ大韓通運の代理店が進めた組合員に対する集団契約解除(不当解雇)通報措置をめぐり、不当労働行為として申告する告訴状をソウル地方労働庁に提出した。

宅配労組は「CJ大韓通運の代理店が集荷中断措置に踏み切り、実質的な職場閉鎖措置を取り、正当な理由なく組合員を契約解除(解雇)した」と主張した。さらに「労組の正当な組合活動を妨害し、労組の組織・運営に介入する不当な労働行為だ」と批判した。

これに先立ち、宅配労組とCJ大韓通運宅配代理店連合はストを終了することで合意し、5日までに付属合意書を除いた標準契約書を作成した後、これを受けて集荷制限を解除し、7日までに現場に復帰することを約束した。

しかし、CJ大韓通運が代理店に圧力をかけ、契約解除の進行、付属合意書を含む標準契約書への署名要求、争議行為の中断など、労働3権放棄の表明などを復帰の前提として要求しているため、標準契約書の作成が不十分だというのが宅配労組の考えだ。実際、宅配労組の組合員のうち、標準契約書を作成した組合員は半分にも満たないという。

宅配労組は「代理店連合との共同合意には『既存の契約関係が維持できるよう支援する』と明示されているにもかかわらず、これを無視したまま契約解除を強行している。一部代理店の意地悪によって組合員の現場復帰が遅れている」と主張した。

一方、代理店側は「宅配労組は怠業を続けており、サービスが正常化していない」と反論している。代理店連合関係者は「復帰しても怠業を続けているところが多く、正常化が遅れている。代理店の標準契約書の迅速な作成が難しい場合は(送り状の)出力制限をまず解除し、早く復帰できるようにしてほしいと指針を下した」と説明した。

宅配労組と代理店連合の対立が長引いているため、市民たちも不便を強いられている。特にストや怠業が進行している地域では、宅配便の配送が遅れている市民らの不満の声が大きい。

宅配労組の復帰議論が中断したキョンギド(京畿道)ソンナム(城南)市に住む李某氏(36)は「1月に受け取る予定だった品物が2か月も止まっている。買った直後なら取り消しになったはずなのに、ストに怠業まで続き、いまだに受け取れずにいる」と述べた。

(同じく城南市)ウィレ(慰礼)地域に住む尹某氏(37)も「ストが終わったというのでオンラインショッピングモールで品物を注文したのに、全部キャンセルされた。販売者に問い合わせると、『来月以降になれば注文できる』とのことでもどかしい」と話した。

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